2016-04-18 第190回国会 参議院 決算委員会 第6号
不動産の価値を高める、持っている不動産の価値を高めるのが恐らくこの会社の企業目的だというふうに思うんですけれども、これ、ロンドンで借りるなり建てるなりして今後事業を進めていくんだと思うんですけれども、なぜこのＪＬＬという会社に決まったんでしょうか。
不動産の価値を高める、持っている不動産の価値を高めるのが恐らくこの会社の企業目的だというふうに思うんですけれども、これ、ロンドンで借りるなり建てるなりして今後事業を進めていくんだと思うんですけれども、なぜこのＪＬＬという会社に決まったんでしょうか。
企業目的が最大に実現することはまさに人間に奉仕するということと私は考えておりまして、是非、一流の経営者、一流の労働者、一流の消費者というのはまさに三者一体になって一流なんです。ばらばらで一流ではないと思うんですね。
ただ、それも今回は企業目的が正確に見えてこない。確かに書いてあります、いろいろと目的は。ただ、フィロソフィーじゃないんですよね。これが存続するためのこういうサービスをしますよという、いわゆるサービス目的なんですね。それではないということをやはり我々は企業家として思います。
○大島国務大臣 企業目的はさまざまに書くこともあろうと思いますが、実態の実務としてそういうことはあってはならぬよということは言うてきましたし、結果としてそれは、私に対する彼の説明は、八戸は食品会社がございます、包装資材等をやりますということで、それであればそうしなさいということでやらさせました。そういうことでございます。
利益のため国内雇用を犠牲にするというのは企業目的がおかしいのではないか。これはある立派な一流企業の社長さんです。 きちんとやる人はやる。甘えの構造を断たなければならない、それがきょうの私のテーマであります。 終わります。ありがとうございました。
これはある意味では当然のことでして、営利につながらないことをやっておると、場合によっては背任だ何だという話にだってなりかねない場合もあるわけですから、やはり企業目的に沿って、企業の営利を追求するというそこに沿っての研究にかなり力を入れる。
企業目的に沿わない経営態度などというものは、商法に規定があるから、銀行法に規定があるからなどという問題ではなくて、みずからきちんと守らなきゃならない、それが法制定のときの意識、意思であったろうと私は思うわけでございます。ということからすれば、この大前提が崩れたと言わなきゃならない。
なお、民間の研究開発につきましては、民間がそれぞれの企業目的を達成するという観点から、サービスであるとか機器というものを生み出すための前提として研究開発をされているものというふうに認識している次第でございます。
○小林正君 新学習指導要領がこれからの学力観について、新しい学力観として知識の量から質への転換という問題提起、大変正しいというふうに思っておりますが、そういう立場と、それから自己実現のために教育が知識と技術その他の面で寄与していくという立場、そういうようなものについては大変私は賛成なんですが、従来どちらかといえば国家目的のための人づくり、企業目的のための人づくりという側面があったわけで、それを自己実現
例えば筑波大学に開設されているこれは企業の冠講座の典型なんですけれども、山一証券ファイナンス寄附講座、これは教育研究内容が金融分析、財務管理というもので、山一証券の企業目的に沿った教育研究とともに人材育成の場となっているわけです。そして、山一証券からは一億二千五百万円の寄附を受けているわけです。
僕は、これは企業目的で利益を追求されたような投資ならば、それはそういうお考えでいいと思うのです。しかし、ＮＨＫの場合は、僕が公共放送の性質を問うたのもそこにあるわけですけれども、性格が違う。したがって、この場合には当然国が全部開発をしてしまって、しかし金を取るなと言うのではない、受益者負担の原則があるから、ＮＨＫはユーザーとして利用料を払う。
このような企業目的を持った企業の代表を審議会委員に据えるということは好ましいことなのかどうか。また、一企業に対する便宜供与ではないのかということが考えられるのですが、その点は文部省はいかにお考えでしょうか。
教員研修の特質は、一般公務員、民間企業社員の行政目的、企業目的のための行政研修、企業研修と違いまして、教育行政目的のためではなくて、それとは相対的に別個の教育目的、教職の専門職性に基づく自主的、専門的研修が生命なんですね。
新会社に移行しました後には、今度は各社それぞれがみずからの経営方針の中で事業運営を行っておるわけでありますし、人事運用につきましても、現在は移行直後でありますのでそれほど大きな変わりはないとは申しますものの、次第次第にそれぞれの会社が、それぞれの地域の特徴とがそれぞれの企業目的といったものに合わせた人事運用をしていくことになるわけでありまして、これはまさに各会社の自主的な判断というものになってまいります
しかしながら、社会的実態といたしましては、ある企業が、会社がその企業目的のためにこのようなものを著作物としてつくってほしいという形でその命を受けてその職員が仕事としてつくる、つくられた成果はその企業なり会社なりの創作物として世の中に流布され、かつそのことに関する責任は会社が持つというような社会的実態があるわけでございますので、それは一種のフィクションといたしましてそういった法人等が著作者であるという
私どもは、従前から、資源的制約を受ける中で、木材販売収入をもって企業目的のすべてを全うするということは不可能である、現行の単年度決算方式の会計制度は、そういう意味におきまして抜本的に見直す必要があることを繰り返し述べてきたところでございます。
一般に社会的に妥当な利潤を追求していくということを基本とするものでございまして、市場原理あるいは競争の原理を通じまして企業目的の達成を図って、結果として、企業性、効率性を発揮すべきものであると。したがって、市場原理が働く場において公正な競争をして、得られた利潤を出資者に還元していくものであると、このように理解いたしております。
これは企業目的、いわゆる営利目的に対する命令が研究者の方におりてきて、こういうものをやってくれとか、こういうふうなことで研究テーマというのが与えられている場合が非常に多かったんじゃないかと思うんですね。それから、さらに大学あたりですと、これは個人が博士号を取るとか個人の成績、業績を上げるために自由な研究が行われる、こういうことがあってその成果がまた外に出ていかない、こういうことがありますね。
当面、金融等の問題につきましては政府においても対策を講ぜられておるわけでございますが、基本的にはやはり構造問題にまで波及していくわけでございますので、その辺のところをどう処置するか、これが日本経済に課せられた大きな問題ではないかと思っておる次第でございまして、一層合理化に徹し、場合によっては、事業の改変、当該産業の企業目的をほかに転換するとかいったような問題も物によっては出てくるかと思うわけでございまして
というのは、企業は企業目的、利益目的を持って金をかけてデータをつくるのですから、だめなものなら、その実験結果は公表しませんよ、つぶしてしまいますよ。企業目的にかなったときだけ金をかけたその実験の結果を生かすというのが常識なんです。